契約成立後に現れた第三者とあなたはどちらが強い？
僕も、古い世代の人間になってきようです。
と言うのも、僕が若いころのコミュニケーションの手段は、電話や手紙が中心で、特に女の子の家に電話する時などは、女の子の父親が電話に出ないことを祈りながら電話したものです。
実際に父親が出た時は、「お宅はうちの娘とどんな関係なのですか？」とか聞かれたこともありましたし、女の子の父親が電話に出た時は、そのまま電話を切ったこともあります。
しかし、現在はSNSを使って直接、相手とのコミュニケーションを図れるようになりましたし、その影響かどうか判りませんが、コミュニケーションのあり方が、ここ10年くらいの間に大分変ってきたと感じています。
実際、日本人の半数以上はLINEを使って何らかのコミュニケーションを行っているようです。
しかし、その世代別の利用率が、以下の通りとなっており
50代以上 23.8％
40代 22.5％
30代 データなし
20代 20.7％
15～19歳 10.3％
比較的若い世代のLINE離れが増えているように捉えられます。
なぜ、若者の利用率が少ないのか、核心をついた回答は判りませんが、今の若者はコミュニケーションの取り方が余りあまり上手くないと以前から思っていましたので、この若者のSNS離れがコミュニケーション能力発達の為に、良い方向に動いてくれればと思います。
また、一回は女の子家の固定電話に電話して、相手の父親が出る恐怖を味わって見るのも人生の勉強かと思います。
是非、トライしてみてください。
では、雑談が長くなりましたが、昨日に続き物件変動が学習課題です。
今回は、真面目に宅建の勉強らしく、不動産の売買を例にとり、話しを進めていきたいと思います。
まず、前回の復習ですが、不動産の物件変動を第三者に対抗するには、登記を行う必要がありました。
では、不動産を購入したところ、その不動産に不法占拠者がいたらどうすれば良いのでしょうか？
そもそも、不法占拠なんてありえるの？と思いますよね。
しかし、色々なパターンで不法占拠ってあるみたいなんですよ。
パターン１
子供が親を追い出して、住み続けている。
パターン２
借家で契約が切れたにも関わらず出ていかない。
パターン３
同居人だった人に家を取られた。
パターン４
競売にかけられた家に住み続けている。
このような場合、所有権を取得した者と不法占拠者を比べるまでもありません。
ましてや、不動産登記まで持ち出す必要もありません。
不法占拠者に対しては、登記がなくても所有権を主張できるため、不動産の物権変動が行われた際に、不法占拠を行う第三者がその不動産に住み着いていても、なんの問題もなく第三者（不法占拠者）に対抗できます。
ただ、不法占拠など行う人に対面で文句を言っても無駄なので、ちゃんと法的手続きをとって対応した方が良いと思います。
また、世の中には悪い事を考える人がいますので、売買契約成立後に、後から二重に権利を受けた人がいたらどうなるでしょうか？
不動産一本で話しを進めたかったのですが、ちょっと遊び心を出して、以下のような例だとどうなると思いますか？
人気番組「世界の果てまでイッテQ！」のQチューブで、中岡さんをレギュラーとして契約しました。
しかし、その後、Qチューブは良いギャラになると、南海キャンディーズの山里さんがプロデューサーへ売り込み契約して、Qチューブ出演の権利を二重で受けたとします。
このような、単に悪意である者も「第三者」として扱われます。
では、山里さんはQチューブのレギュラーになれますか？
正解は、山里さんが先に契約（正しくは不動産登記ですよ！）をしてしまえば、山里さんがレギュラーになります。
契約は当事者一方の意思表示で解約できますので、自由競争では、しっかりと「証し」を残す必要があるということですね。
では、今日の学習はここまでとさせていただきます。
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